八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
一方、令和５年度の地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域社会のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としており、前年度と比較して1.6％増の92兆400億円となっております。
一方、令和５年度の地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域社会のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としており、前年度と比較して1.6％増の92兆400億円となっております。
これまでにも臨時財政対策債について何度か質問してきましたが、当局の答弁の、臨時財政対策債の元利償還額は、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税措置されるとの説明は、総務省の焼き写しでしかありません。 私が繰り返し主張してきたのは、後年度に地方交付税措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である八戸市です。
加えて、財政面では、国が公表した令和５年度の地方財政の見通しにおいて、地方交付税等の一般財源総額は令和４年度の額を下回らないよう地方財政対策が講じられておりますが、一方で長期化する感染症による地域経済の停滞や原油価格及び物価高騰による市民生活への影響のほか、国際情勢、円安傾向などの懸念材料によって市税収入の確保が見通しづらい状況であり、引き続き厳しい財政環境が予想されます。
２つ目の収入につきましては、施設の使用料、貸付収入や運営に係る国庫補助金、市税や地方交付税など、施設運営に要する費用の財源となる額をお示ししております。 次のページに参りまして、３つ目の施設運営費の特徴につきましては、施設ごとに異なる役割に応じて生じる費用などについて説明するものでございます。
また、今回の試算による算出結果については、将来にわたる更新費用の推計値でありますが、国においては、今年度の地方財政対策において、令和３年度までの時限措置として創設された公共施設等適正管理推進事業債といった地方交付税措置率の高い地方債の活用が令和８年度まで延長となるなど、公共施設等の適正管理を一層推進することとしており、当市におきましても、これらの財源を積極的に活用することで、財政負担の軽減と平準化が
令和３年度の通常収支分においては、市税、地方交付税、県支出金、繰入金は増加、国家支出金と市債は、主に前年度の特別定額給付金事業費補助金、総合保健センター整備事業に伴う保健衛生債、新美術館整備事業等に伴う社会教育整備事業債等による減となりました。当市の財政状況を見ると、義務的経費である扶助費や公債費の増加が見込まれ、依然として厳しい状況にあります。
次の65ページに参りまして、第12款地方交付税は、予算現額、調定額、収入済額とも186億420万8000円で、前年度比0.6％、１億422万6000円の増収でございます。 次の66ページに参りまして、第13款交通安全対策特別交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも3316万9000円でございます。
１款市税は302億9212万8136円で、対前年度比0.5％の増、９ページに参りまして、12款地方交付税は186億420万8000円で、対前年度比0.6％の増、10ページに参りまして、16款国庫支出金は307億7037万9984円で、対前年度比37.7％の減、17款県支出金は76億4752万7434円で、対前年度比1.6％の増、11ページに参りまして、23款市債は96億3818万5000円で、対前年度比
このように、国の土地が増えると思われる制度がどのようなものなのか、また十和田市に対する地方交付税の配分において、交付税が減額などの可能性はないのでしょうか、お答えください。 次に、法定外公共物に対し質問します。 令和２年12月議会の一般質問で、道路の質問に対し、管理が行き届いていない法定外公共物の里道も多くありますとの答弁でした。
金子総務相は６月19日に、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしました。マイナンバーカードの推進が遅れているところは、地方交付税が少なくなるということです。 むつ市は、８月15日から市内のスーパーなどでマイナンバーカードの出張申請支援を開始しました。
これらの施策の推進に当たっては、市税及び地方交付税等の一般財源のほか、国・県支出金の確保を図るとともに、感染症に対する市独自の経済対策では、国の地方創生臨時交付金や市の基金等を財源として、適宜、補正予算を編成しながらスピード感を持って対応するなど、限りある財源の有効活用と機動的な予算措置に努めてきたところであります。
財源といたしましては、地方創生推進交付金、補助率２分の１を活用し、残りの地方負担分につきましては、地方交付税または一般補助施設整備等事業債が財源措置されるものでございます。 次に、２、都市政策課所管事業について御説明申し上げます。
また、残りの地方負担分については、地方交付税または一般補助施設整備等事業債が財源措置されることとなっております。 次に、５の今後の予定でありますが、ただいま御説明いたしました６事業について、令和４年度９月補正予算において事業費を計上する予定としております。 以上で説明を終わります。
議案第79号は、市税、地方交付税等の増額、財政調整基金等の積立て及び市債の決定等のため、令和３年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものについて、その承認を求めるものであります。
国の制度による課税免除もしくは不均一課税の仕組みになってございまして、この地方財政計画等によりまして、地方交付税のほうなどで、地方財政措置される制度というふうに認識してございます。 以上でございます。 ○高山 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
本議案は、地方自治法第179条第１項の規定により、市税、地方交付税等の増額、財政調整基金等の積立て及び市債の決定等のため、令和４年３月31日付で、令和３年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものにつきまして、その承認を求めるものでございます。
議案第79号は、市税、地方交付税等の増額、財政調整基金等の積立て及び市債の決定等のため、令和３年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものについて、その承認を求めるものであります。
報告第８号の令和３年度十和田市一般会計補正予算（第15号）の専決処分は、地方消費税交付金、地方交付税等の決定及び事業費の確定により補正する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。
次の(2)地方譲与税及び県税交付金等並びに(3)の地方交付税は、それぞれ交付額の確定に伴う増額でございます。 次の(4)の国庫支出金は、新型コロナウイルス関連の交付額の決定等により減額するものでございます。 次の(5)の寄附金は、ふるさと寄附金及び個人、団体、企業の皆様から頂戴した寄附金を計上するものでございます。